趣旨・目的

「今、環境ビジネスベンチャーが熱い」

 地球規模で環境問題が注目されている。環境を良くすることが経済を発展させ、経済が活性化することによって環境も良くなるという、環境と経済の好循環による持続可能な社会の構築は重要な課題となっている。環境省は平成18年4月の新環境基本計画で、「環境から拓く 新たなゆたかさへの道」をサブテーマに環境政策の今後展開する取組などを示した。その中で、「市場において環境の価値が積極的に評価される仕組みづくり」を掲げている。今、環境と経済は熱いテーマなのだ。

 環境問題解決のための新たな動きも活発である。注目されているのがCO2(二酸化炭素)など温暖化ガスの排出を削減する手段である「排出権」の活用だ。排出権は温暖化ガスの排出が許される権利である。企業は省エネ技術を生かして温暖化ガスを削減するなどして排出権を獲得できるうえ、転売も可能。ビジネスチャンスにしようと製造業や大手商社などが動き出している。また、この排出権を得る事業に中小・ベンチャー企業も相次ぎ参入している。環境ビジネスに対するビジネスチャンスは拡大している。

 そもそもベンチャー企業は新たな社会的価値を創造することにその存在意義がある。自然と共にある久留米、筑後地域でベンチャー育成の価値創造を環境ビジネスで考えることの意義は大きい。2006年度の久留米大学ベンチャー育成講座では環境ビジネスベンチャーをテーマに取りあげる。講演形式により学術的な見地からと実践者の双方からお話を聞き、参加者には自分の環境に関するアイディア・プランを発表してもらう。

 環境ビジネスベンチャーに関する知識を習得し、意識喚起、人的ネットワークの構築などの狙いがある。
 今、熱い環境ビジネスでベンチャースピリッツを醸成する。

 

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内   容
名称
 久留米大学ベンチャー育成講座
    日程

224日(土)、310日(土)221日(水)、37日(水)、14日(水)

    時間

※水曜日18:0019:30、土曜日13:3015:30 224日は15:30より交流会)

場所
久留米ビジネスプラザ、六ツ門大学
定員
各回30名(定員になり次第締切)
対象
 学生及び起業に関心のある社会人の方々 
参加費
 無料
主催
 後援
 久留米市・株式会社久留米リサーチ・パーク・株式会社久留米ビジネスプラザ・久留米学術研究都市づくり推進協議会・株式会社九州文化技術研究所・SOHO筑後川


内容

2月21日
(水)

「わが国の環境ビジネスの現状と将来」 

  久留米大学経済学部文化経済学科・大学院比較文化研究科 藤田八暉教授

2月24日
(土)
九州地域における循環型社会の構築に向けて
         ~アイデアを出す環境分野のベンチャー企業~

  経済産業省 九州経済産業局資源エネルギー環境部 環境対策課
                             課長補佐 竹内 一雄氏

  ――――――――――― 事例発表3

      ・株式会社ネクファー 代表取締役 社長 髙原 謙藏氏

      ・株式会社エコジェノミクス 代表取締役 社長  草野輝彦 氏

      ・東方貿易公司       代表取締役 社長 堺 昭彦 氏

3月7日
(水

「コミュニティとベンチャー ~市民社会のイノベーションモデル~」

  山口大学 地域共同研究開発センター 客員教授
  財団法人 西日本産業貿易コンベンション協会 チーフプロデューサー     古賀 敦之氏

3月10日
(土)

環境商品の普及について―久留米大学筑後川流域なんでも相談会の取り組み」 

  久留米大学経済学部 駄田井 正教授 

   ――――――――――― 事例発表
  有限会社エコネット 宇佐美 年由氏 他

3月14日
(水)

「アイディアの発想とビジネスの視点」

  ていすとビジネスサービス代表 飯盛 敦博 氏

・延べ参加者数  114名



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【第1回目】
日 時

日時:2月21日(水)18:00~19:30  

場所:六ツ門大学

講 師 久留米大学経済学部文化経済学科・大学院比較文化研究科教授 藤田 八暉氏
題 名

「わが国の環境ビジネスの現状と将来」

講座内容

■環境基本法と環境基本計画について
・環境基本法の理念のもとに、環境にやさしい商品を市場に送り出すこと、また、環境にやさしい商品を買うことなどの促進を図る。
・第一次(H6策定)、第二次(H12策定)、新たにH18年に第三次となる環境基本計画が閣議決定され、「環境的側面、経済的側面、社会的な側面の統合的な向上」などを提示し、今四半世紀の重要政策分野として、「市場において環境の価値が積極的に評価される仕組みづくり」「環境保全の人づくり、地域づくりの推進」などを決定。

■環境マネジメントの必要性と事業者の環境保全活動の取り組みについて
・経済社会活動全体にわたって、自主的かつ積極的に環境保全の取組を進めていくことが求められ、環境マネジメントはそのための有効なツールであり、将来を見通し、より積極的に環境に取り組むことが、ビジネスチャンスにつながる可能性がある。
・環境マネジメントを支援する手法の一つであるISO14000シリーズのシステムを構築することにより、経営者のリーダーシップの下に環境対策を継続的に改善していく、効果的な仕組みを作ることができる。
ISO14000シリーズのシステムを構築した場合、審査登録制度及び環境パフォーマンスの導入、環境会計及び環境報告書の公表などを取り入れた、「環境活動評価プログラム」へ参加することによって知識と経験を身につけた事業者となる。

■環境ビジネスの意義と現状
・産業活動を通じて、環境保全に資する製品やサービスを提供することや、社会経済活動を環境配慮型のものに変えていく上で役に立つ技術やシステム等を提供すること。
・企業を取り巻く市場、市民の意識と取組の変化、環境保全関連法制の強化などさまざまな要因により、確実に環境とビジネスの関りが深まっている。
・環境ビジネスの市場は、国内のみならずアジア主要国にも潜在しており、今後も環境ビジネスの市場規模及び雇用規模の拡大が見込まれる。

アンケートより

・環境法とBusinessのトラブルとか、何を学べば環境Businessにつながるのか、hintが欲しい。
久留米市で環境マネジメントシステムを積極的に取り入れている企業を知りたいです。
アジアの経済成長と環境ビジネスへの考え、取り組みが参考になった。
導入として、日本の法令や枠組を知ることができ、世界的な動向まで 説明が聞けた事は良かった。

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【第2回目】
日 時

日時:2月24日(土)13:30~15:30  

場所:久留米ビジネスプラザ

講 師

九州産業省 九州経済産業局資源エネルギー環境部環境対策課
                      課長補佐 竹内 一雄氏

題 名

「九州地域における循環型社会の構築に向けて」
「九州地域における環境・リサイクル産業の振興」

講座内容

■ベンチャービジネスとは、事業内容や提供手段及び経営手法の新規性、新市場の開拓、顧客の組織化等が求められる。

■ベンチャー企業には、少子高齢化、国際化、女性の社会進出、高度情報化、環境問題等これらの関連性を知っているか、また新時代の潮流をどう読むかが必要である。

■ベンチャー企業を生み出すために、共同事業などの形態で他社との連携を戦略的に位置づける企業が増加しつつある。
・「産学官連携」・・・大学・研究機関等の連携体制
・「分業型連携」・・・開発・生産・販売等、得意分野を補完しながらの連携体制

■日頃から産学官連携・産産連携(外部資源の活用)を戦略的に位置づけし、企業・研究者とのコミュニケーションを図りネットワーク形成による情報収集が大切である。

■産学連携を実施するには、大学と自社との役割分担、費用負担の明確化、研究成果の帰属の取り決め等の契約締結、また、実証に時間とコストが必要であることを改めて認識しておく必要がある。

■環境ビジネスは、入り口問題では原料として廃棄物が確保できるのか、出口対策では再生品の市場の確保が困難など、最初から、入り口、出口、運搬業者等連携をとったビジネスプランが必要である。

W Why  What  Where  Whom  Who  WhenH How much  How to

■九州経済産業局の支援施策
  ・新連携対策費補助金(連携体構築支援事業・事業化市場化支援事業)
  ・新産業創造戦略に沿ったリスクの高い技術開発を支援
  ・事業化に直結する企業の大型の技術開発を支援

 

◎事例発表
題名「株式会社 新世紀発酵研究所の環境問題への取り組み
       ~バイオエタノールのお話し~」

講師 ㈱ネクファー 代表取締役社長 高原 謙藏氏

■九州大学発バイオベンチャーとして2001年に企業。

■事業内容
・二酸化炭素の循環を促進し、カーボンニュートラルな循環社会を形成すべく活動を展開していく。
・食品廃棄物からのエタノール生産“バイオエタノール(Bioethanol)”とは、再生可能資源(光合成産物)すなわちサトウキビや大麦、トウモロコシなどの植物資源から得られるグルコースなどを発酵させて作られたエタノールのことである。
・現在サゴヤシなど、光合成能力の高い植物バイオマスを、超高速連続発酵“ishizaki prosess”で、高効率にバイオエタノールに転換している。

■わが国におけるバイオエタノール混合ガソリン実証の取組
・北海道十勝地区・・・・・規格外小麦粉からの燃料用エタノール製造とE3実証    
・山形県新庄市・・・・・ソルガム(こうりゃん)からの燃料用エタノール製造とE3実証
・大阪府堺市・・・・・建築廃材からの燃料用エタノール製造とE3実証
・岡山県真庭市・・・・・製剤所端材からの燃料用エタノール製造とE3実証
・沖縄県伊江村・・・・・サトウキビ(新品種)からの燃料用エタノール製造とE3実証    
・沖縄県宮古島・・・・・サトウキビ(糖蜜)からの燃料用エタノール製造とE3実証

■今後の課題
・規格外作物・食品加工残渣を原料としたエタノール生産システムを国内に確立する。
・廃熱利用可能地域でのバイオエタノール設備水蒸気の有効利用。
・バイオエタノールを燃料やガソリンに混ぜ、行政との連携を図りエタノール使用車の製造を実現させる。

■バイオエタノールの研究だけでなく、ベンチャー企業としてやっていくためには!
・会社を株式化する。
・設備投資・資金集めのための企業支援活動を行う。
・バイオエタノールを生産販売していくためのベンチャーキャプチャーを説得する。

 

◎事例発表
題名「環境とバイオテクノロジーの融合を目指して」
   ~EGマイクロアレイの開発とその利用~
講師 ㈱エコジェノミクス 代表取締役社長 草野 輝彦氏

■事業の背景
・環境のモニタリング・・・個々の規制物質に対する化学分析が主体である。

・化学物質審査規制法の改正・・・ 人の健康被害防止の観点から審査・規制されていた が、改正以降は環境中の動植物への被害防止の観点からも審査・規制判定をするようになる。

・内分泌撹乱化学物質問題・・・
SPEED ‘98からEXTEND2005へ幅広い基礎研究と科学的知見の蓄積1960年代以降の野生生物を対象に観察をすることで、農薬・ダイオキシン・生活排水等による被害が遺伝子的にどういった影響があるのかを調査する。

■事業の方向性
・化学物質の生物・生態系への影響を遺伝子レベルで評価・解析すること。
・化学物質の生物・生態系への影響評価用マイクロアレイ及びマイクロアレイを使用した評価手法を商品化する。(メダカ・マウスを主対象)  
・メダカやマウス遺伝子によるマイクロアレイの作製と発現遺伝子サンプルの作製をしたところ、同一遺伝子間での発現量の差が解析結果として現れている。
通常発生しない遺伝子が発生する。

EGマイクロアレイの利活用可能性

・河川等水質管理・・・ 下水処理場排水水質評価
農村集落排水処理設備水質評価
・水道水質監視・・・ 浄水場取水水質監視
・化学物質生物影響評価・・・

ダイオキシンの脳への影響
貴金属類・化粧品成分・洗剤・農薬・抗生物質などの
影響評価
機能性食品の有効性評価



◎事例発表
題名「地球に優しいプラスチックリサイクル」
講師 東方貿易公司 代表取締役社長 堺 昭彦氏

■廃プラスチックのリサイクル方法
・リサイクル方法として、マテリアルリサイクル・ケミカルリサイクル・サーマルリサイクルの三種類がある。
マテリアルリサイクルは、ケミカルリサイクルと比較して費用的に安く行え、また、サーマルリサイクルと比較しても、再生原料として社会に戻るという形では、循環型社会に適していると思われる。

■社会環境
・現在、廃棄物の問題は社会で大きく取り上げられ、特にプラスチックは限りある資源石油から作られるために、製品や原料として再利用されるマテリアルリサイクルの重要性が高まってきている。

 ・2001年度日本国内
  プラスチック生産量   1,388万トン
  廃プラスチック排出量  1,027万トン
  廃プラスチック有効利用   535万トン
 ・海外市場の重要性

マテリアルリサイクル147万トン中約40万トンが、再生樹脂で海外へ輸出されており、その中に含まれない再生ペレットの前段階の廃プラスチックも150~200万トンが輸出され海外において、有効利用されている。

■企業内容

 ・日本国内の製造工場内で発生した廃プラスチック
  再生利用可能なものは再生ペレット化し、工場に返却(約1,500万トン/年)
  再生利用不可能なものは選別後、海外輸出再利用(約16,000万トン/年)
  (国外の黒ゴミ袋、農業用ビニールシート)
  (国内製造会社 30社)
 ・マレーシア協力工場にて、商品名、企業名等の印刷がある袋・フィルムを再生ペレット化(約2,400万トン/年)
  (販売 中国・台湾・インドネシア・マレーシア 20社)

 

◎パネルディスカッション   テーマ“環境ビジネスを成功に導くには”

㈱ネクファー 高原氏 
 ・攻めと守りのバランスをうまく
 ・上場というターゲットを考える
 ・ベンチャーキャピタル・キャピタルゲイン

㈱エコジェノミクス 草野氏 
  ・技術がしっかりしていないといけない
  ・会社が大きくなってくると対応が粗雑になってくるので、お客様の対応をきちんと 
  ・妥協せずあせらずできるところから

当方貿易公司 堺氏 
  ・創業期2~3年は攻め
  ・守りと・・・競争がはげしいので今までのお客様には最低でも月に1階は会いに行く
  ・経営努力・・・二本足で立つ、ネットショップの新規事業(有機物石鹸・商品開発)

 

アンケートより

・初めてこういった場に参加させていただきましたが、とても参考になりました。
休こう田を活用して、米や芋などを栽培してエタノールの原材料として使用できないか? その場合、コスト面で採算はあるだろうか。
・統一したフォーマットに基づいて話して頂ければわかりやすかったと思いました。
・どの企業の発表もとても参考になりました。

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【第3回目】
日 時

日時:3月7日(水)18:00~19:30  

場所:六ツ門大学

講 師 山口大学 地域共同研究開発センター 客員教授 古賀 敦之氏
題 名

「コミュニティーとベンチャー」
 ~市民社会のイノベーションモデル~

講座内容

■環境ビジネスの広がり
・環境ビジネスの特色
 ① 法律的なアプローチ(行政の規制によって成立する市場) 
 ② 技術的なアプローチ(地球温暖化やエネルギー問題と技術をリンクする)
 ③ 地域資源的なアプローチ(地域の資源(人・もの・お金)と結びつけいかに
                   ビジネスを成功させるか)
・新産業創造戦略重点7分野・・・2010年の市場規模 296兆円
  ①情報家電 ②ロボット ③健康・福祉・機器・サービス ⑤ビジネス支援サービス  ⑥燃料電池 ⑦コンテンツ
・環境ビジネスと産業分類
  第一次産業・第二次産業・第三次産業などあらゆる産業から環境ビジネスが生まれる。
■九州の環境ビジネス市場
・地球温暖化ビジネス(京都議定書・中国の大気汚染など)
  韓国の光化学オキシダントの汚染物資が6倍に増加
・エネルギービジネス(BDF事業ブーム・エタノール開発・バイオマス発電)
  地球温暖化問題、最低気温の上昇による疫病が流行する
  コスト的にあうのか
・素材ビジネス(快適生活・安全思考)
 住宅メーカーの環境素材売り込み
・バイオマスビジネス(生ゴミからポリ乳酸・畜産糞尿問題)
  牛や豚の糞を堆肥にして農場へ返す
  鶏糞発電などいかに畜産をバイオ化するのか

≪環境ビジネスの課題≫
・行政の規制や競争、イノベーションのジレンマ、市場の把握が不足、資本の確保、市民の理解や参加が必要
    ■社会貢献と非営利活動
     ・非営利活動を事業化していく
      市民活動(ボランティア) ⇒ コミュニティ・ビジネス化 ⇒ 社会的企業化
    ■積極的な社会貢献の流れ
     ・社会に貢献したいという若者の増加
     ・社会的企業の起業は自分のやりたいことを創造すること
     ・団塊の世代や主婦層などには、収入よりも社会で働きたい人の増加
    ■環境分野における社会的企業の事例
     ・NPO法人新聞環境システム研究所(古新聞の回収)
     ・NPO法人伊万里はちがめプラン(生ゴミの堆肥化プラント)
     ・NPO法人九州バイオマスファーラム(すすきのガス化)
     ・NPO法人北海道グリーンファンド(市民風車)
     ・NPO法人アサザ基金(水田を守る⇒地酒を開発など)
     ・㈱いろどり(つまもの(葉っぱ)をブランド化し、地元の住民、特に高齢者が
            主に生産者となり作り収入を得ている)
           (ネットワークジビネスの確立)
           (高齢者が元気になり町の医療費の大幅削減につながっている)
    ■社会的企業を成功させるためには
     ・社会的な手法と地域資源を統合してビジネスを確立
     ・企業や行政、市民との協働を志向する
     ・ブランド化することで信頼と事業のパフォーマンスを向上させつ
     ・情報発信をおこない、外部の評価を受ける
     ・非営利組織のマネジメントと一般企業のマネジメントを兼ね備える

アンケートより

・バイオディーゼル燃料を具体的にどんな公共機関に利用するのか。
筑後川堤防を菜の花畑運動が考えられるが、春先以外にも収穫出来る可能性はないのか。
・「社会的企業」という言葉を初めて聞きました。これから必要な分野だと思います。
・CBの講座を受けた事があります。地域の人から出支金をださせてゴミ再成プラントを行なうはちがめのプランはおもしろいです。

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【第4回目】
日 時

日時:3月10日(土)13:30~15:30  

場所:久留米ビジネスプラザ

講 師 久留米大学経済学部 教授 駄田井 正氏
題 名

「環境商品の普及について~久留米大学筑後川流域なんでも相談会の取り組み」

講座内容

■久留米大学ベンチャー企業とNPOの連携のしくみ
◎環境商品のモニター制度導入
 ・環境改善商品を大学NPO・大学ベンチャーメディアウェーブ・NOP筑後川流域に提供し、駄田井教授と久留米大学の主導によりメディアを通して報道する。
 ・環境課題解決商品として、節水トイレバルブ、船底塗料、油化機など環境商社が自信を持った商品や技術を探して提供する。Only oneの商品であること。
 ・商品説明会を開催しNPOやベンチャーと大学の支援を受け、商品や技術に理解を示す環境企業やグリーンコンシューマーなどの協力社を探す。
 ・一般市場へ普及営業を拡大する。・・・地球環境が改善される。

■平成18年度相談会の内容
◎第10回「なんでも相談会」の概要
 ・水色の自転車のデポジェット制実験
 ・リバーツーリズム
 ・地域通貨~カッパマネー~
 ・筑後川上流の水源地保全
 ・「筑後川まるごと博物館」のインターネット中継
 ・田園楽住構想

■環境商品モニタリングプロジェクト
 最近、消費者も生産者も環境への関心が高くなり、環境にも良く経済的にも節約になる様々な商品が開発されるようにたってきたが、なかなか思うようには普及していない。
 その理由としては、消費者が信頼できる形での情報提供が充分でなく、商品の情報については、開発者からの一方的なものが多く、第三者の客観的な情報が少ない。
 また、既存の商品と競争して販路を広げるには、商品の品質が優れて価格が合理的であっても充分ではなく、既得権益の障壁を打ち破らなければならない。特に省エネや省資源になる商品には、エネルギー供給者や省資源の対象となる商品の生産者に不利益になるため、普及江の抵抗がある。(例:中性洗剤、節水、節電など)
 これらの問題解決のため、商品のモニタリング制度を導入し、推奨されるものと評価された商品の普及を進めるために、運営委員会及び普及委員会を設置する。

◎事例発表
講師「エコネット」代表取締役社長宇佐美年由氏ほか

■環境商社の開発経緯
◎東京オリンピックの頃1960年代
 生活は水ありきである。家庭から排水される合成洗剤水、田畑で使用される農薬・化学肥料や不法投棄などが原因でこのまま放置しておくと水の汚染が進むとともにビタミンC、B1が半減する恐れがあり、河川、湖沼も生活用水の確保今後水の確保が困難になってくる。
 そこで、自然の力でできた岩、石をセラミック状にすることから微生物が繁殖し、これを利用して水を活性化させる。これが「エレン蘇生水素~エレン水」であり、エレン(ガラスセラミック)が水を活性化させるシステムを構築した。

◎エレン蘇生水素水の3大特徴
 ①水のクラスター(分子構造)が瞬時に小さくなって、維持する水。 
 ②情報を記憶し伝達する水。 
 ③物質を活性、分解、蘇生させる水。
 エレン蘇生水素水はあらゆる産業界へ進出している。飲食業では、品質の向上、鮮度保持、健康食製造に効果があり利益の還元につながっている。また、クーリングタワー・ボイラー・配管のスケールが簡単に除去でき配管の延命につながり、メンテナンス・ランニングコストの削減となる。農水産業・商品製造業等から多種多様な分野の問題を解決。必然的に、ボイラー等の熱効率やボイラー・配管等のスケール・汚水処理問題も解決できる。
 エレンを導入した実例としては、1)みかんを3月から5月まで放置しておいたが皮は乾燥しているが味は変わっていない。2)養鶏場、養豚場では糞の臭いがなくなった。3)野菜では、青梗菜、小松菜の重量が4割増加した。これらの食品を食べることにより、体内にビフィズス菌玉が発生し体臭もなくなった。

◎その他の開発商品
 浄水器・スケール除去装置・Car Rise排ガス除去と燃費アップ・油化還元装置・
無交換エンジンオイル・ドルフィンセーブ・GPαなど

◎環境ビジネスにするには
 現在、鹿児島県、宮崎県、大分県で農業、畜産業を中心に広まっているが、資金・人脈・ネームバリューがないのでセミナー等でPRをして信用、信頼をつくり普及させていきたい。

アンケートより

・車にはCO2などの規正がきびしいが中性洗剤などに変わる環境にやさしいものへの推進は 聞かない。政府による法的制限など出来れば、生活に必要な命の水が生まれると思う。
・ 環境に良い商品だからといって経済的な問題から普及しないといった問題点があると分かった。
・ ご紹介のような商品は、千差万別、使用方法により効果等では大きく異なると思います。
・ フォロー体制が大変と思います。現象だけで評価される方はまだいいのですが、企業等で 採用するには理論が必要ですので。
・ガラスセラミックスの原理をもう少し知りたかった。

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【第5回目】
日 時

日時:3月14日(水)18:00~19:30  

場所:六ツ門大学

講 師 テイストビジネスサービス代表 飯盛 敦博氏
題 名

「アイディアの発想とビジネスの視点」

講座内容

■発想の種類
◎個人で行う集団で行う・・・雰囲気が大切
◎発散的な発想
 ・量が質を呼ぶ
 ・収束的な発想・・・企画書を作る(アイディアの中から本当にいいものを選ぶ)
◎発想の方法
 ・分析した情報から発想する方法
  データ分析・・・売れなかった欠点を列挙⇒対処法
 ・連想や刺激から発想する方法
  カタログ法・・・イメージ画像を多く見て刺激を受け連想してアイディアを出す
 ・図に描いて発想する方法
  マインドマップ法・・・思いついたことを図式化して全体像を把握(右脳)
  放射線状に情報を並べる
 ・発想を転換させる
  チェックリスト法・・・オズフォームのチェックリスト(常識を外した見方をする)
             例:ロボットを掃除機に例える
             (修正・拡大・縮小・アレンジ・組み合わせ)

■アイディア発想の環境作り
◎GDT(getting things done)
 ・ストレスを減らしゆったりとした気分で仕事をする
  ドライブ・入浴・・・モチベーションを高め情報(関心ごと)を頭に入れる
◎データを頭に詰め込む
 ・2種類の情報(直接的な情報・取り巻く環境・広い深い知識、教養)

■ブレインストーミング
◎4つのルール
 ・批判しない、自由奔放、大量、組み合わせ・改善
  判断を発散的に遊歩する=量が質を生む
  組み合わせの要素が多い⇒アイィデア⇒課題解決

■事業可能評価=ビジネスとして成り立つのか
 ◎事業モデルが明確であること
 ◎客観性があること
 ◎論理性があること

■戦略の三要素3C
◎3Cとは
 ・顧客(Customer)、自社(Company)、競争相手(Competitor)
◎顧客分析
 ・セグメンテーション・・・(グループごとに分ける)小学生がいる家庭・地域別
 ・ニーズごとに顧客をくくる
◎競争分析
 ・ベンチマーキング・・・商品の優れたところを、そこの何がいいのか徹底的に調べる
 ・ベスト・プラクティス・・・他社の優れた事例を把握し、自社と比較する品質、
                物流の整備が整っている
◎自社分析
 ・SWOT分析
◎SWOTとは
 ・SWOTとは(強み、弱み、機会、脅威)
◎SWOT分析の手順
 ・自社の強みは何か
 ・自社の弱みは何か
 ・自社にとっての機会は何か
 ・自社にとっての脅威は何か
  これらを徹底的にあらい直す作業
◎分析の内容
 ・外部環境プラス要因⇒機会(チャンス)
 ・外部環境マイナス要因⇒脅威(ピンチ)
 ・内部環境プラス要因⇒強み
 ・内部環境マイナス要因⇒弱み

アンケートより

・ FFC、パイロゲンについてもっと詳しく知りたかった。
・ アイデア発想手法とビジネス化が理解出来ました。
・ 皆さん熱心な方が多く参考になりました。
・ マインドマップの発想が分かった。

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